平成28年11月28日,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が公布されました。

本法律の主な内容は、以下のとおりです。
 
1. 技能実習の基本理念および関係者の責務規定を定めるとともに、基本方針を策定する。
  
2. 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とする。
 技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか,
 報告徴収,改善命令,認定の取消し等を規定する。
 
3. 実習実施者について,届出制とする。
 
4. 監理団体について,許可制とし,
 許可の基準や許可の欠格事由のほか,遵守事項,報告徴収,改善命令,許可の取消し等を規定する。
 
5. 技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,
 技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,
 技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。 
 
6. 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,
 地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。(構成員は実習実施者、監理団体等)
 
7. 外国人技能実習機構を認可法人として新設し,
 技能実習計画の認定
 実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査
 実習実施者の届出の受理、監理団体の許可に関する調査等を行わせるほか
 技能実習生に対する相談・援助等を行う。
 
8. 優良な実習実施者・監理団体に限定して技能実習制度の拡充
・新たに技能実習3号を創設し、所定の技能評価試験の実技試験に合格した技能実習生について、
 技能実習の最長期間が、現行の3年間から5年間になります。
 (一旦帰国(原則1か月以上)後、最大2年間の技能実習)
・適正な技能実習が実施できる範囲で、実習実施者の常勤の職員数に応じた技能実習生の人数枠について、
 現行の2倍程度まで増加を認める。

以上

詳しくは、以下の法務省又は厚生労働省のホームページでご確認ください。
 
法務省: http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html
 
厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html